国税通則法改正案の提出

日経朝刊月曜版法務面から。政権交代の賜物、とのこと。
確かに、自民党時代の与党・国税（財務省）の関係では、およそこのような改正はなかったんじゃないか、という気はする。

まだ出されてないようだけれども、結構大事な手続改正なので、解散なんかで流してしまいませんように。

改正の趣旨は、手続的に納税者を保護するというもの。
主だったものは以下：

１．税務調査の事前通知義務

２．納税者側からの更生請求の期間が1年から5年に延長
　（それに伴い、国税の増額修正も3年から5年に）

３．増額の更生・決定処分通知書への理由付記

なお、今後の改正のポイントは、以下：

１．国税不服審判所を国税庁から内閣府に移管する
　（中立性確保）

２．税務訴訟の審査請求前置主義を廃止する
　（簡易性・迅速性）