外国人に「在留カード」…偽造行為に罰則、国が一元管理へ（読売）

出入国管理・難民認定法改正案が、内閣により今国会で提出されるらしい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000067-yom-pol

中長期に日本に滞在する外国人に対し、身分証となる「在留カード」を法相が発行し、在留管理を国に一元化する。これに伴い、市区町村が発行している外国人登録証明書は廃止する。カードの偽造行為には懲役刑や強制退去処分の罰則規定を設ける。

　カードには氏名や生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期間を記載。勤務先や住所などに変更があった場合は、入国管理局に届け出ることを義務づける。

　「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人は在留カードの対象から外し、新たな身分証明書を発行する。原則３年が上限の外国人の在留期間を５年に延長することも盛り込んだ。

ちょっとこの制度改革の趣旨が分かりかねますが．．．
（さしあたり特別永住者の話は脇に置くとして、）外国人登録制殿運営主体を自治体から国に変更することで、外国人が日本国内を転居する際の手続きが不要となるないし軽減されるかな（今は転入手続きだけなので、転居歴が辿れなかったり居住地不明になったりしているらしい。そういや窓口でしきりに「転出手続きはいらないのか？」と市役所のおっちゃんに尋ねている中国人留学生とか見たことがあるような気がしてみたり）。

あと、在留期間が延びることで、外国人をより「呼び込みやすく」はなると思う。それぐらいかな。