自社株使ったTOBにつき要件が緩和

日経の1面で飛ばし。
対象法規は、産業活力再生法で、経産省が主導するとのこと。

国の認可を受けた企業が対象で、自社株を活用したTOBの条件を、検査役の調査を省略したり、株価に関する総会特別決議を不要にするとのこと。

完全子会社化のための少数株主からの株式買取なども併せて容易にするらしい。

同省によると、パナソニックによる三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化のケースでも、有効に自社株を使えた可能性もあること（ちょっと、いい加減な解釈な印象が．．．）。